なぜ「事業計画書」が不可欠なのか？ 2つの重要な目的

事業計画書は、単に「お金を借りるための書類」ではありません。開業を成功させるための「設計図」そのものです。大きく分けて2つの目的があります。

1. 「成功への道筋を自分で理解する」ため

頭の中にある「こんな接骨院にしたい」という漠然としたアイデアを、具体的な数字に落とし込む作業です。 「家賃はこのくらいで、スタッフは何人必要で……」と書き出すことで、計画の矛盾点やリスクが見えてきます。
計画を数字に落とし込むことで、必要な患者数や売上目標、毎月の支出が見えやすくなります。

2. 金融機関の担当者に「計画の実現性を伝える」ため

融資担当者は現実的に判断します。
先生の語る「夢」や「情熱」だけではお金を貸してくれません。

という一連の流れを作成するだけです。
具体的なデータに基づいた売上予測や返済計画の根拠を整理しておくことで 事業計画の実現性を伝えやすくなります 。

この記事では、事業計画書を作成する際に押さえておきたい考え方と、開業後の資金繰りを見据えた資金計画の立て方について解説します。これまでの開業支援で実際によくいただくご相談内容も交えながら、売上予測の考え方や融資担当者に伝えるべきポイントを、できるだけ専門用語を使わずにお伝えしていきます。

事業計画の核！「資金計画」を立てる3つのステップ

ここからは具体的に、お金の計画を立てていきます。

STEP 1：開業資金（初期投資）の算出 ―「何に、いくら必要か？」

まずは、お店を開くために必要な費用をすべてリストアップします。 ここで重要なのは、「根拠をはっきりとさせた予算」を組むことです。

• 物件取得費： 保証金、礼金、仲介手数料など（家賃の6〜10ヶ月分が目安）。
• 内装工事費： 院のコンセプトを体現する空間作り。
• 医療機器・備品購入費： ここが重要なポイントです。施術ベッドやレセコンに加え、集客と単価アップの鍵となる「物理療法機器（干渉波・超音波・ハイボルテージなど）」の導入費用を忘れずに計上しましょう。
• 広告宣伝費： HP制作、チラシなど。「接骨院 集客」の初速を決める投資です。
• 運転資金【最重要】： 開業直後から満員になるとは限りません。家賃やスタッフ給与を含め、固定費の6ヶ月分は確保しておくと、精神的に余裕を持って経営に集中できます。

なるべく早い段階から、見積書を準備したり、何にいくらかかるのかを調べたりすることで、具体的に何にいくらかかるのかを知ることができます。

STEP 2：売上・利益目標の設計

ハイブリッド型経営モデルで稼ぐ
次に、「どうやって稼ぐか」を計画します。
私たちハートアンドハートが強く推奨しているのが、「保険施術 × 自費施術」のハイブリッド型経営です。

■ なぜ「完全自費」ではなく「ハイブリッド」なのか？

療養費（保険）の改定が厳格化する中、「これからは完全自費だ」という声も聞かれます。
しかし、いきなり「自費のみ」に振り切るのもまた、大きなリスクを伴います。

• 患者様のお財布事情（経済的ハードル）： 初めて訪れる院で、いきなり数千円〜1万円の高額な施術を受けるのは、患者様にとって勇気がいることです。「保険が使えるなら行ってみよう」という気軽さは、依然として強力な集客フックになります。
• 急性外傷への対応（社会的必要性）： 骨折・脱臼・打撲・捻挫などのケガに対応することは、柔道整復師の本来の役割であり、地域医療としての信頼の証です。

だからこそ、保険施術を通じて患者様との接点を作り、その後の症状やニーズに応じて自費施術を提案する。
この組み立てこそが、私が開業支援を行ってきた多くの先生の成功事例の中で、開業初期の経営を安定させる最適なバランス感覚だと理解しています。
特に開業初期は認知度や患者数が安定していないため、保険施術と自費施術の両方を活用しながら経営基盤を整えていく方法が現実的な選択肢になることがあります。

• 保険施術（入り口・信頼）： 低単価でも、多くの患者様と接点を持つための土台。
• 自費施術（収益・解決）： 医療機器などを活用し、慢性症状の改善や早期回復など、保険内ではできない付加価値を提供して収益の柱にする。

ここで重要になるのが、「物療機器の適正な導入」「ペルソナを意識した施術メニューの構築」の戦略です。
手技に加え、最新の医療機器を組み合わせることで、「早期回復」や「美容効果」といった目に見える違いを提供でき、患者様に施術の必要性や価値を理解していただきやすくなります。

実際に私たちが支援した院の中には、保険施術＋自費施術のハイブリッド型の仕組みづくりによって月商150万円以上を達成した事例も多くあります。

■ 「手残り金額」の落とし穴に注意！

開業相談の中で意外と多いのが、
「月商はいくら必要ですか？」
というご質問です。
しかし、本当に考えるべきなのは売上ではなく「手元にいくら残したいか」です。

会計上の利益が出ていても、
・融資の返済
・税金の支払い
・設備の修繕や買い替え
などで現金は減っていきます。

そのため、事業計画を立てる際は、
「毎月いくら手元に残したいのか」
を先に決め、そこから必要な患者数や売上を逆算することが重要です。
私たちが資金計画を作成する際も、このキャッシュフローの考え方を重視しています。

STEP 3：資金調達計画 ―「お金をどう集めるか？」

最後に、必要な資金をどう調達するかです。

• 自己資金： 「開業への本気度」を示すため、総額の2〜3割は準備しましょう。
• 融資（借入）： 新規開業では「日本政策金融公庫」が一般的です。
• パートナーの活用： 融資審査では運営体制も見られます。
  JBA（一般社団法人 日本柔整鍼灸協会）のような実績ある請求代行団体に所属することは、金融機関に対し「請求業務（売上回収）の確実性」を示す安心材料の一つになります。

事業計画書の作成、一人で悩んでいませんか？

「理屈は分かったけれど、実際に自分一人で完璧な計画書を作るのは難しそう……」

そう感じるのは当然です。初めての開業で、最初から完璧な書類を作れる人はいません。

大切なのは、一人で抱え込まず、プロのツールやサポートを活用することです。

株式会社ハートアンドハートでは、項目を埋めるだけで融資担当者を納得させる計画の骨子が出来上がる「事業計画書テンプレート＆収支計画ワークシート」を無料でプレゼントしています。

また、当社の開業支援サービスでは、以下のサポートをワンストップで提供しています。

先生の予算とコンセプトに最適な医療機器の選定・導入

融資通過率を高める事業計画書の添削

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