株式会社ハートアンドハート

【接骨院開業は儲かる?】年収はどう変わる?|勤務柔整師との違いと「手残り」を増やす開業戦略

「接骨院を開業すれば、本当に勤務時代より儲かるのか?」

結論からお伝えします。準備が整っていれば、月商200万円・手残り110万円(年収換算1,320万円)は現実的に到達できます。一方で、準備不足のまま開業すると、売上はあるのに手残りが勤務時代を下回るケースも珍しくありません。

私はこれまで200件以上の接骨院・整骨院の新規開業支援に関わってきました。その経験から言えば、接骨院開業の成否を分けるのは「施術の腕前」ではなく、開業前の設計精度です。

厚生労働省の統計によると、全国の柔道整復師の施術所数は約5万か所を超えており、コンビニエンスストアと同等水準の激戦区となっています。10年以上前に成功した先生方の「とにかく開ければ患者が来た」という時代は完全に終わっています。

本記事で公開すること:
① 月商200万円・手残り110万円を実現するリアルな収支シミュレーション
② 200件超の支援経験から見えた「儲かる院」と「苦戦する院」の決定的な違い
③ 開業資金・融資・立地・集客・物療機器導入まで「何を・いつ・どう準備するか」

WEB上に溢れるキラキラした開業体験談ではなく、現場で実際に起きた失敗事例も含めた「リアルな数字と準備戦略」をお伝えします。

松本俊和
この記事の監修者
松本 俊和 (接骨院・鍼灸院 開業支援アドバイザー)
200件以上の接骨院・整骨院の新規開業を支援。物件選定から資金計画、集客戦略、物療機器の導入まで、現場目線で成功する院づくりをサポートしています。

接骨院開業の全体像や準備の流れを網羅的に知りたい方は、先に『接骨院開業完全ガイド』をご覧ください」。

▶ 接骨院開業の流れ完全ガイド|資金・融資・立地・集客まで失敗しない準備戦略

💡 この記事のポイント(3分で読めます)
  • 接骨院開業で儲かるかどうかは「やり方」で決まる。月商200万円・手残り110万円は実現可能な数値。
  • 年商・売上ではなく、実際に口座に残る「手残り(利益)」で事業計画を立てることが最重要。
  • 「誰のどんな悩みを解決するか」のコンセプト設計が、立地・融資・集客すべての判断基準になる。
  • 保険と自費のハイブリッド設計+物療機器の活用で、院長1人の時間対効果を最大化できる。

1. 【結論】接骨院・整骨院開業で年収1,000万円は実現できるのか?

【結論】開業後3年以内に年収1,000万円超を達成した院長は、私の支援実績の中で約20%います。ただし残りの約60〜70%は、売上はあるのに手残りが勤務時代と大差ない「雇われ院長状態」に陥っています。差を生んでいるのは技術力ではなく、開業前の設計精度です。

200件以上の新規開業支援から得た統計データをお伝えします。
開業後3年以内に年収(手残り)1,000万円以上(月80万円超)を達成した先生は約15%、年収800万円以上(月65万円超)まで含めると約35%に上ります。

一般的な勤務柔道整復師の平均年収は350万〜450万円前後です。院長1人体制の整骨院で軌道に乗れば、年商2,000万〜3,000万円、手残りで800万〜1,200万円を狙うことは決して非現実的ではありません。

問題は残りの60〜70%です。売上は立つのに経費を引くと手残りが薄く、「勤務時代の給料以下になった」という声も現場では珍しくありません。
物件選びの基準を間違えた、初期投資の必要額を甘く見た、自費メニューを設計せずに保険だけで集患しようとした——こうした「開業準備の甘さ」が後から利益を圧迫します。

【一目でわかる】勤務柔整師 vs 開業院長の「年収・手残り」比較
項目 勤務柔整師(雇われ) 開業院長(成功パターン) 開業院長(準備不足パターン)
想定月収(額面) 28万〜35万円 +賞与 120万〜250万円(売上) 50万〜80万円(売上)
想定年収(額面) 350万〜500万円 1,500万〜3,000万円(売上) 600万〜960万円(売上)
実質的な「手残り」 280万〜400万円 800万〜1,200万円 250万〜350万円
経費率の目安 なし(リスクゼロ) 経費率40〜50%(高利益体質) 経費率70%超(家賃・返済が重荷)
リスクと自由度 拘束時間は長いがリスクゼロ 経営責任はあるが時間・収入の自由度が高い 24時間の経営不安+借入返済リスク

2. 【収支シミュレーション】月商200万円・手残り110万円を実現するリアルモデル

【結論】院長1人+受付パートスタッフ体制で、月商200万円・経費率45%・手残り110万円は十分に設計できます。カギは「患者数を増やす」発想ではなく、「平均客単価×リピート率×物療機器収益」の掛け算で設計することです。

「年収1,000万円」という数字だけでは、日々の運営イメージがつかみにくいかもしれません。実際に私が関わった、開業2年目に月商200万円を安定維持している整骨院の実態モデルを公開します。

2-1. モデルケースの概要

  • 開業年数:2年目(地域への認知が定着したフェーズ)
  • 人員構成:院長1名 + 受付パートスタッフ2名
  • 院内設備:ベッド4台 / ハイボルテージ治療器 / ラジオ波温熱治療器 / 干渉波治療器 / トレーニングスペース
  • 立地:愛知県三河エリア・郊外住宅地(駐車場6台)
  • 診療形態:保険診療 + 自費メニューのハイブリッド型

2-2. 「患者数」より「単価×継続率」で逆算する

多くの苦戦する院長が陥るのは「とにかく患者数を増やさなければ」という焦りです。しかし月商200万円を達成する実際の計算式はシンプルで、以下の通りです。

  • 1日の平均来院数:20〜25名
  • 1人当たりの平均施術時間:症状により15〜25分
  • 月間営業日数:22日(週休1日+半日休)
  • 月間の総延べ来院数:約600人

→ 月商200万円に必要な平均客単価は「約3,300円」

保険施術の窓口負担は数百円。単価3,300円を実現するには、自費メニューとの組み合わせが不可欠です。

保険施術に1回2,000〜4,000円の自費メニュー(整体・骨盤矯正・物療機器プログラムなど)を組み合わせ、院長の手が離れても稼働する「物療機器の自動収益」を確立すれば、極端な高額設定をしなくてもこの単価に自然に到達できます。このモデルケースの院長はまさにその設計を開業前から完成させていました。

2-3. 月間収支シミュレーション(売上・経費・手残り一体型)

区分 科目・項目 月間金額 内訳と構成比
売上 保険施術(窓口+療養費請求) 80万円 急性外傷への適切な保険対応(全体の40%)
自費施術(慢性・根本改善) 105万円 骨盤矯正・独自整体メニュー(全体の52.5%)
交通事故施術(自賠責) 10万円 常時1〜2名の通院患者をキープ(全体の5%)
物販・サポーター等 5万円 自宅ケア用EMSレンタル・物販(全体の2.5%)
売上合計 200万円 院長1人体制での設計上限ライン(100%)
経費 人件費(給与) 26万円 受付常勤1名+午前・午後パート各1名(扶養内シフト)
地代家賃 18万円 テナント家賃(駐車場2台込)+近隣駐車場4台分
広告宣伝費 7万円 チラシ配布・PPC広告(認知定着後は月5〜10万で推移)
リース料 6万円 レセプトコンピューター・物療機器のリース代
減価償却費 5万円 内装工事・初期購入設備の償却費
仕入・消耗品費 4万円 テーピング・医療消耗品・物販仕入
手数料・会費・組合費 4万円 療養費請求代行手数料・請求団体月会費
水道光熱費 3万円 エアコン・照明・物療機器の電気代・水道代
支払利息 1.5万円 開業時の日本政策金融公庫等からの借入金利息
通信・保険・雑費 3.5万円 電話・Wi-Fi・自動車保険・印紙代・ガソリン等
交際・福利厚生・雑費 2万円 スタッフのおやつ代・衛生用品・新聞雑誌等
経費合計 90万円 固定費を徹底的に絞った高利益体質の経費構造(経費率45%)
手残り 院長所得(利益) 110万円 月商200万円から導き出されるリアルな手残り(利益率55%)

💡 財務設計のポイント

経費率50%以下に抑える最大のカギは、固定費(家賃・固定人件費)の上限設定です。家賃を月20万円以下に抑え、受付をパート主体のシフト制にすることで、施術や物療機器による収益がダイレクトに手残りへ直結する構造になります。逆に「少し広めの物件にしたい」「最初からスタッフを多く雇いたい」という判断が、開業直後の資金繰りを一気に悪化させます。事業計画書を作成する段階で固定費の上限を厳格に決めることが重要です。

3. 接骨院開業で儲かる院と苦戦する院──何が明暗を分けるのか

【結論】開業後に儲かるかどうかは、物件契約の前——コンセプト設計の段階でほぼ決まっています。「開業準備を設計と見るか、単なる手続きと見るか」、その認識の差が数年後の年収の差として現れます。

なぜここまで格差が生まれるのか。支援現場を振り返ると、「経営に苦戦した先生」に共通する言葉があります。

苦戦した先生がよく口にしていた言葉

  • 「施術には自信があるから、口コミでそのうち集客できると思っていた」
  • 「前の院でやっていたやり方をそのまま持ってきた」
  • 「地元だし、顔も知られているから大丈夫と思っていた」
  • 「最初からバリバリやるより、ぼちぼちスタートでいいと思っていた」

これらに共通するのは、「開業後にどうにかなる」という楽観です。

しかし実際には、コンセプト設計・物件選定・資金計画・集客設計・自費メニューの組み立て——利益が出る院と出ない院の差は、開業前のコンセプト設計で決まるケースが少なくありません。その院が将来儲かるかどうかの「天井」をほぼ決定します。

後から方向性を修正しようとしても、テナントの契約は続き、融資の返済は待ってくれません。「開業準備は設計であり、投資判断である」という視点を持てた先生が、数年後に年収1,000万円の現実を手にしています。

4. 【成功事例に共通する】接骨院開業で儲かる院の5つの特徴

【結論】年収1,000万円を超える院長に共通するのは「技術が高い」ではなく「開業前の設計が緻密だった」という点です。以下の5つは、成功した院長が例外なく実行していた準備です。

① コンセプトが明確で、特定の患者層に「刺さる」院づくり

「何でも診られます」は、誰にも届きません。成功した院長は「産後骨盤矯正の専門院」「スポーツ外傷に強い」「高齢者の運動機能改善に特化」といった形で、開業前にターゲットと解決する悩みを1つに絞っていました。

コンセプトが決まると、物件の条件・導入すべき物療機器・ホームページの内容・集客チャネルまで、判断基準がすべて明確になります。「何でも」で始めた院ほど、後から絞り込もうとして既存患者の離脱を招くケースを何度も目にしてきました。

② 立地選定をデータで行っている

「地元だから」「家賃が安かったから」という直感で物件を決めた院が苦戦するのは、支援現場では毎年起きることです。成功した院長はターゲット層の居住人口・競合院の強さ・車でのアクセス導線をデータで分析し、「勝てる商圏」を探し当ててから物件交渉に動いています。

自費を払える30〜50代のファミリー層・富裕層が半径3km以内に何世帯いるか。近隣の接骨院がGoogleマップのレビューで何件・何点を獲得しているか。これを調べずに物件契約した先生が、後悔する姿を何十件も見てきました。

③ 保険と自費のハイブリッド設計が最初から完成している

開業前の段階で、「保険が使えるケガへの対応」と「自費メニューの価格・提案方法・説明トーク」がパッケージとして完成しています。自費の価格は1回3,000〜7,000円が多く、売上全体の60〜80%を自費が占める設計にしています。

さらに院長の手が離れても稼働する物療機器(ラジオ波・ハイボルテージ等)を組み合わせることで、1日の来院上限に関係なく売上の天井を引き上げています。ここを開業前に設計できていない院は、患者が増えるほど院長が疲弊するという構造に陥ります。

④ 初診からリピートまでの仕組みが言語化されている

「また来てください」という感覚任せのアナウンスではなく、初診の問診・カウンセリング時点で「この症状の原因」「通院回数の目安」「次回何をするか」を患者が理解・納得できる形で説明できる仕組みを開業前に構築しています。次回予約をその場で取れる仕組みがあると、キャンセル率と患者離脱率が大きく下がります。

リピート率が10ポイント上がるだけで、新規集客コストを大幅に削減できます。「新患を追い続ける自転車操業」から抜け出せるかどうかは、この仕組みがあるかどうかに尽きます。

⑤ 月次の数値管理が習慣になっている

通帳残高だけ見る「どんぶり勘定」とは真逆の経営です。新規1人を獲得するのにかかった広告費(CPA)、患者1人が生涯にわたって院にもたらす利益(LTV)、固定費率、リピート率——これらを毎月数値で追い、どの指標が動いたら何の施策を打つかまであらかじめ決めています。感覚で「今月は良かった」と言える先生より、「新規のCPAが上がったので来月のチラシ配布エリアを変更する」と言える先生の院の方が、安定して利益を積み上げていきます。

5. 【失敗事例に共通する】経営に苦戦する整骨院の開業準備 5つの落とし穴

【結論】技術力があっても経営に苦しむ院長には、開業準備の段階で共通した「見落とし」があります。これらは事前に知っていれば必ず回避できます。

必死に働き、施術の腕前も十分なのに、新患が取れない、売上が伸びない、手残りが残らない——こうした苦しみを抱える院長が後を絶ちません。支援実績から見えてきた「開業準備の落とし穴」を、現場の言葉でお伝えします。

① 「何でも診る」で始めて、誰にも届かない

「腰痛も肩こりも交通事故も、何でもお任せ」という間口の広さは、情報過多の今の時代では逆効果です。専門性が見えない院は、Googleで検索した患者の目に留まらず、開業初月から認知不足に直面します。

「絞ると患者が減るのでは」という不安は理解できます。しかし実際には、専門特化した院ほど「その症状で困っている患者が遠くから通ってくる」という現象が起きます。広く浅くと狭く深くでは、後者の方が圧倒的にリピート率も単価も高くなります。

② 感覚と予算の安さだけで物件を決める

「地元だから」「家賃が安かったから」という理由での物件選びは、開業後の経営を直撃します。ターゲット患者が商圏内に十分にいるか、競合院の強さはどうか、という市場調査を省いた立地選定は「開業した瞬間に詰んでいる」状態を作ります。

私が関わった苦戦事例の中に、家賃の安さだけで郊外の人通りの少ない立地を選んだケースがあります。開業から1年間、毎月赤字が続き、広告費を積み増しても新患が来ない。後から立地を変えようにも内装費と保証金が回収できず、結局閉院という結末でした。

③ 保険診療だけで集患しようとして、体力を削り続ける

保険の窓口負担は数百円です。その患者を1日25人診ても、売上は1万円台にしかなりません。保険診療中心の経営は「薄利多売のループ」で、院長の体が先に壊れます。自費メニューと物療機器の収益設計を開業前に構築しておかないと、ベッドが埋まった瞬間に売上の天井が来ます。

加えて、柔道整復師の療養費支給基準は継続的な見直しが行われており、保険収入だけに依存する経営リスクは年々高まっています。保険をゼロにする必要はありませんが、自費比率60〜80%を目指す設計は今の時代の「守りの経営」でもあります。

④ 「腕さえ良ければリピートする」という思い込み

患者が次回も来てくれるかどうかは、施術の腕前だけでは決まりません。「なぜこの痛みが起きているのか」「何回通えば改善するのか」「今日は何をしたのか」が患者に伝わらないと、1〜2回来て終わりになります。

リピート率を仕組みで管理していない院は、常に新患獲得コストをかけ続ける自転車操業から抜け出せません。問診・カウンセリング・次回予約取得の流れをスクリプト化して開業前に完成させておくことで、リピート率は大きく改善します。

⑤ 通帳残高だけ見る「どんぶり勘定」経営

「今月は患者が多かったから儲かったはず」——この感覚経営が最も危険です。新患1人の獲得にかかった費用(CPA)、患者1人の生涯価値(LTV)、固定費率、リピート率を数値で把握していないと、売上が立っているのに手残りがゼロという状況が毎月続きます。実際に「月商150万円あるのに手残りが30万円しかない」という相談を受けた院長がいました。分析してみると、固定費率が70%を超えており、広告費の使い方も非効率でした。

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6. 接骨院開業で「手残り」を最大化する2つの戦略

【結論】手残りを最大化するためにやるべきことは2つ。「コンセプト先行の開業設計」と「デジタル×アナログを融合した集客導線の早期構築」です。どちらも開業2ヶ月前までに完成させることが理想です。

① コンセプト設計を最優先にする——物件探しより先に決めること

開業準備には物件探し・融資申請・内装工事・物療機器の選定など多くのタスクが発生します。しかし最初に決めるべきはそれらではありません。「誰のどんな悩みを解決する院なのか」というコンセプトです。

例えば「スポーツ外傷専門」なら、立地はスポーツクラブや学校の近くが候補になります。導入すべき物療機器は電気刺激系・超音波系が優先され、ホームページのキーワードは「スポーツ障害」「部活ケガ」になります。「産後骨盤ケア専門」であれば、産後ママが車で来やすい駐車場の広さが重要な立地条件になります。コンセプトがすべての判断基準になるのです。

逆算して事業計画書を書けた先生は、融資審査でも通りやすくなります。「なぜこの立地か」「なぜこの機器か」「なぜこの価格設定か」に一貫した根拠が生まれるからです。

② 集客導線を開業2ヶ月前から仕込む——看板待ちの時代は終わった

「開業すれば看板を見て患者が来る」という時代はとっくに終わっています。しかし大手チェーンのように毎月数十万円の広告費をかける必要もありません。個人院が取るべき戦略は、アナログとデジタルを組み合わせ、最終的にWEB予約へつなげる仕組みを早期に構築することです。

開業前に仕込む集客導線チェックリスト

  • 【アナログ】近隣への挨拶回り、ポスティングチラシ全域配布、折込チラシ(3,000部×6回)
  • 【SEO】「地域名×症状名」に特化したランディングページ(LP)の用意
  • 【MEO】Googleビジネスプロフィールの徹底的な作り込み(写真・投稿・Q&A/完全無料)
  • 【PPC】商圏半径2〜3kmに絞った月5〜10万円のリスティング広告
  • 【LINE】公式LINEによる予約自動化・患者フォローの仕組み

これらを開業2ヶ月前から仕込んでおくと、オープン初月から予約が埋まるスタートダッシュが可能になります。私が支援した事例では、5日間のプレオープン期間だけで130名の予約を獲得した院長もいました。それは「特別な立地」でも「大きな広告費」でもなく、開業前2ヶ月間の地道な導線構築の結果です。

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7. よくある質問(FAQ)|接骨院開業・収支のホンネ Q&A

開業を検討する柔道整復師の先生から実際によく寄せられる質問に、現場目線でお答えします。

Q

貯金ゼロ(自己資金なし)でも融資を受けて開業できますか?

A

言葉を選ばずにお答えします。やめておいてください。

日本政策金融公庫などの創業融資では、総予算の1/10〜1/3程度の自己資金があるかを審査されるのが一般的です。コツコツ貯金してきた実績そのものが「経営者としての計画性と信用」とみなされます。他から一時的に借りてきた見せ金は通用しません。最低でも150万〜200万円の自己資金を準備してから動けない方に、開業後の苦労を乗り越えられるとは正直思えません。

Q

完全自費にする勇気がありません。保険と自費の割合はどのくらいが理想ですか?

A

私は完全自費への移行には反対です。「売上の6〜8割を自費に」するハイブリッド型が、最も現実的で安定しています。

急性のケガ(骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷)には正しく保険を適用して地域住民の信頼を獲得し、そこから慢性的な痛みや根本改善には自費メニュー(1回3,000〜7,000円)を提案する流れを作れば、患者に無理な負担をかけずに院の利益率を安定させられます。

Q

接骨院開業後、黒字化するまでどれくらいかかりますか?

A

立地・集客状況によって異なりますが、単月黒字化には開業から3〜6ヶ月程度が目安です。

注意点が2つあります。まず、保険施術の療養費は請求から入金まで1〜2ヶ月のタイムラグがあります。キャッシュレス決済も同様です。開業直後は窓口負担金と自費収入が主な現金収入になるため、6ヶ月分の運転資金を確保した状態で開業することが必須です。事業計画書にはこのキャッシュフローのタイムラグを必ず織り込んでください。

Q

接骨院を開業するには総額いくら必要ですか?

A

テナント開業の場合、一般的には800万〜1,200万円が目安です。

内訳は大きく「物件取得費(保証金・礼金)」「内装工事費」「物療機器導入費」「広告宣伝費(開業告知チラシ等)」「運転資金(6ヶ月分)」に分かれます。物療機器をリースにするか一括購入にするかで初期費用は大きく変わります。導入機器の組み合わせ次第で同じ台数でも費用差が200万〜300万円生じることがあるため、物療機器の選定と資金計画は専門家と一緒に進めることをおすすめします。

Q

保険を取り扱わない完全自費の接骨院でも開業できますか?

A

法的には可能で、慢性腰痛専門や産後骨盤ケア専門で成功している院も存在します。ただし開業支援の現場から見ると、完全自費モデルは開業難易度が高めです。

集客コストが保険対応院より高くなりやすく、開業初期に患者の信頼を得るまでの時間もかかります。リスクを抑えながら安定経営を目指すなら、「保険×自費」のハイブリッドが最も再現性が高いモデルです。ある程度の実績と集客基盤を作ってから自費比率を上げていく段階的アプローチが現実的です。

Q

接骨院開業時にスタッフは雇うべきですか?

A

相談を受けた際は、開業初期から「院長1名+受付兼補助スタッフ1名」の2名体制を推奨しています。

ワンオペ運営は人件費を抑えられますが、電話対応・会計・次回予約案内に追われて、本来最も時間をかけるべき問診・カウンセリング・施術に集中できなくなります。受付スタッフをパート採用して院長を施術に集中させることで、同じ時間でも生産性と患者満足度が大きく変わります。患者数・売上の増加に応じて施術スタッフを追加するのが現実的なステップです。

Q

接骨院開業で失敗する最大の原因は何ですか?

A

技術不足よりも「経営準備不足」が原因となるケースが圧倒的に多いです。

具体的には、コンセプトが曖昧・立地選定の失敗・事業計画書の精度不足・集客導線の未整備・自費メニュー設計不足が5大原因です。技術の高い先生でも、開業準備が不十分なために経営に苦しむケースは毎年必ず出てきます。「施術の腕前と経営の腕前は別の話」という認識を持つことが、失敗を防ぐ第一歩です。

Q

月商200万円を達成するには何人くらい患者が必要ですか?

A

「患者数 × 平均単価 × リピート率」で逆算して考えるのが正解です。

平均単価4,000円であれば、月500人(1日あたり20〜25名)の来院が必要です。ただし保険施術だけで患者数を追うより、適切な自費メニューと物療機器の活用で患者1人あたりの価値(LTV)を高める方が、院長の体への負担も少なく持続可能です。「何人来たか」ではなく「どれだけ利益が残ったか」という視点を、最初から持つことが大切です。

Q

開業前に最も優先して取り組むべきことは何ですか?

A

物件探しや機器選定よりも前に、「誰のどんな悩みを解決する院なのか」というコンセプト設計を完成させることです。

コンセプトが決まれば、立地条件・導入する物療機器・ホームページのキーワード・自費メニューの価格設定・事業計画書の方向性まで、すべての判断基準が明確になります。開業後に方向性を修正しようとしても、固定費の重さが変更を阻みます。「最初の設計精度が、5年後の年収を決める」と言っても過言ではありません。

8. まとめ:あなたの整骨院開業シミュレーションは「現実的」ですか?

【結論】接骨院開業で儲かる——つまり年収1,000万円以上の手残りを手にすることは、2026年の市場環境でも十分に可能です。ただし「売上」ではなく「利益(手残り)」に着目し、開業前の設計を緻密に作り込んでいることが絶対条件です。

本記事でお伝えしてきた内容を、最後に整理します。

接骨院開業で儲かる院をつくるための5原則

  1. コンセプトを明確に。「誰の・どんな悩みを解決するか」を絞り込み、競合に埋もれない専門性を作る。
  2. 立地はデータで選ぶ。自費を払える患者層が商圏内にいるか、競合の強さはどうかを冷静に分析する。
  3. 保険×自費のハイブリッド設計と物療機器の活用。院長の時間対効果を最大化し、売上の天井を取り払う。
  4. リピートを仕組みで作る。感覚に頼らず、問診・カウンセリング・次回予約取得を開業前にスクリプト化する。
  5. 数値で経営をコントロールする。CPA・LTV・リピート率・固定費率を毎月追い、感覚ではなくデータで判断する。

経費率40〜50%の高利益体質を維持できれば、月商200万円から年間800万〜1,200万円の手残りをコントロールすることは現実的です。しかし物件選び・融資の受け方・メニュー価格設定を1つ間違えると、どれだけ優れた技術があっても開業初月から赤字のカウントダウンが始まります。

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松本俊和
この記事の監修者

松本 俊和

接骨院・鍼灸院 開業支援アドバイザー

これまでに関わってきた接骨院の新規開業は200件以上。成功事例だけでなく失敗事例も数多く経験し、「成功する接骨院づくり」のために先生一人ひとりの状況に合わせた具体的なアドバイスを行っています。物件選定・事業計画・資金計画・集客戦略・療養費請求体制の構築・物療機器の導入支援まで、開業に関するご相談はお任せください。

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