株式会社ハートアンドハート

【接骨院開業は儲かる?】年収はどう変わる?|勤務柔整師との違いと「手残り」を増やす開業戦略

【接骨院開業は儲かる?】
年収はどう変わる?勤務柔整師との違いと「手残り」を増やす開業戦略

「接骨院を開業すれば、本当に勤務時代より儲けることができるの?」

国家資格を勝ち取り、実務経験を積んだ柔道整復師の誰もが一度は抱く疑問です。
200件以上の新規開業に関わり、10年以上接骨院の開業・運営を見てきた結論からお伝えすると、接骨院の開業を成功させるのが「難しくなってきている」のは事実です。
10年以上前に開業した先生方の成功の法則は環境が違いすぎて現代にはあてはまりません。

現代の接骨院開業では「準備次第で勤務時代の2倍、3倍と儲けることができるが、安易な考え、準備不足の開業準備で挑むのであれば勤務時代より手残りが減る」と考えてください。
開業支援させていただく面談の席でも必ずお伝えしています。

本記事では、医療機器販売・接骨院開業支援の専門家の視点から、WEB上やSNSで発信されているキラキラだけではない「リアルな年収・手残りシミュレーション」と「儲かる院をつくるための絶対条件」をお伝えします。

💡 この記事のポイント(3分で読めます)
  • 接骨院開業の成功は「やり方」次第。準備不足なら勤務時代より手残りは減る。
  • 年商や売上ではなく、実際に口座に残る「手残り(利益)」で事業計画を立てる。
  • 「誰のどんな悩みを解決するか」を明確にし、データに基づいた経営を行う。
  • 保険と自費のハイブリッド設計と物療機器の活用で、時間対効果を最大化する。

1. 【結論】接骨院開業で年収1,000万円は実現可能か?

私が関わらせていただいた接骨院新規開業後の先生方の統計データでは、開業後3年以内に年収(手残り)1,000万円以上(月間約80万円以上)を達成した先生は20%程度いらっしゃいます。また、年収(手残り)800万円以上(月間約65万円以上)を達成している先生をあわせると45%程度いらっしゃいます。

一般的な勤務柔整師の平均年収は350万〜450万円前後。一方で、独立開業して軌道に乗れば、年商2,000万〜3,000万円、院長1人施術者の院で「手残り(所得)」で800万〜1,200万円を狙うことは可能です。

しかし、残りの6〜7割は「売上はあるが経費を引くと、勤務時代と大差ない(あるいはそれ以下)」という雇われ院長状態に陥るケースや、勤務時代の給料よりも手残りが少ないケースも現実に目にしています。

【一目でわかる】勤務柔整師 vs 開業院長の「年収・手残り」比較
項目 勤務柔整師(雇われ) 開業院長(成功パターン) 開業院長(失敗・ジリ貧パターン)
想定月収(額面) 28万~35万円 +賞与 120万~250万円(売上) 50万~80万円(売上)
想定年収(額面) 350万 〜 500万円 1,500万 〜 3,000万円 (売上) 600万 〜 960万円 (売上)
実質的な「手残り」 280万 〜 400万円 800万 〜 1,200万円 250万 〜 350万円
主なコスト構造 なし(リスクゼロ) 経費率40〜50%(高利益) 経費率70%超(家賃・返済負担大)
労働時間とリスク 拘束時間は長いがリスクゼロ 経営責任はあるが自由度高 24時間経営の不安+借金リスク

2. 【シミュレーション】月商200万円・年収1,000万円を達成する院のリアルな収支モデル

「年収1,000万円」という数字だけを見ても、具体的な日々の運用のイメージが湧かないかもしれません。そこで、実際に独立開業後に軌道に乗り、安定して月商200万円前後を維持している接骨院のリアルな動態モデルを公開します。

2-1. 院長1名+受付・補助スタッフ2名で回す「高利益型」モデルケース

  • 開業年数: 2年目(認知が地域に定着したフェーズ)
  • 人員構成: 院長1名 + 受付パートスタッフ常時2名
  • 院内設備: ベッド4台 / ハイボルテージ治療器 / ラジオ波温熱治療器 / 干渉波治療器 / トレーニングスペース
  • 立地条件: 愛知県三河エリア 郊外の住宅地
  • 診療形態: 保険診療 + 自費メニューのハイブリッド型

2-2. 「患者数」ではなく「単価×継続率」で明確に計画を立てる

多くの苦戦する院長は「患者数を増やさなければ」と焦ります。もちろん新規患者を獲得することは重要ですが、月商200万円を達成する鍵は「平均客単価」と「リピート率(継続率)」の掛け算をイメージします。

以下の数式で1か月の院運営をイメージしています。

  • 1日の平均来院数: 20名~25名
  • 1人当たりの平均施術時間: 症状により15分~25分
  • 月間の営業日数: 22日(週休1日+半日休)
  • 月間の総延べ来院数: 600人

この条件において、月商200万円を達成するために必要な平均顧客単価は「約3,300円」です。

保険診療だけでは数百円の窓口負担にとどまるため、この単価の達成は不可能です。しかし、保険施術に1回2,000円〜4,000円の自費施術メニュー(整体施術や物療機器の活用など)を組み合わせる。さらに院長の手を放しても売上を生む「物療機器の運用」を確立していれば、極端な高額な単価設計をせずとも自然にクリアできる数値設計を当初から考え抜いていました。

2-3. 月商200万円を構成する「売上内訳」のリアル

月商200万円の内訳は、決して無理な自由診療の押し売りではなく、以下のように非常に現実的に構成されています。

【売上・経費・手残り一体型】月間収支シミュレーション
区分 科目・項目 月間金額 運用のリアルと構成比(%)
売上 保険施術(窓口+レセプト) 80万円 急性外傷への適切な対応(全体の40%)
自費施術(慢性・根本改善) 105万円 骨盤矯正や独自の整体メニュー(全体の52.5%)
交通事故施術(自賠責) 10万円 常時1〜2名の通院患者のキープ(全体の5%)
物販・サポーター等 5万円 自宅ケア用のEMSレンタルや物販(全体の2.5%)
売上合計 200万円 院長1人ベースでの理想的な限界突破ライン(100%)
経費 人件費(給与) 26万円 受付常勤1名+午前・午後パート各1名(※扶養内・シフト調整)
地代家賃 18万円 テナント家賃(駐車場2台込)+近隣駐車場4台分
広告宣伝費 7万円 チラシ配布、PPC広告運用代(認知定着後は月5万〜10万で推移)
リース料 6万円 レセコン、その他治療用物療機器のリース
減価償却費 5万円 内装工事や初期購入設備等の減価償却(※固定資産による)
仕入・消耗品費 4万円 テーピング・医療消耗品、サポーター物販仕入高
手数料・会費・組合費 4万円 レセプト請求代行手数料、請求団体月会費
水道光熱費 3万円 院内エアコン、照明、物療機器の電気代・水道代・ガス代
支払利息(金融関連) 1.5万円 開業時の公庫などからの借入金利息(※元金返済は別途)
消耗品費等 (通信/保険含) 3.5万円 ガソリン、文房具、電話Wi-Fi、自動車保険、印紙代等
交際・福利厚生・雑費 2万円 おやつ代、新聞雑誌、衛生用品、関係者飲食等
経費合計 90万円 徹底して無駄を省いた「高利益体質」の経費構造(経費率45%)
手残り 院長所得(利益) 110万円 月商200万円から導き出されるリアルな手残り(利益率55%)

3. 儲かる接骨院と経営に苦戦する接骨院の違い

なぜ、これほどの格差が生まれるのか?
開業支援・運営支援の現場でこれまで数多くの先生のスタートを見てきた中で、勝敗を分ける明確な「分かれ道」があることに気づきました。

【開業準備の差が将来の売上の差になる】

なぜだかわからないけど、うまくいってしまった先生ももちろんたくさんいます。けれど、うまくいかなかった先生には大変失礼ながら「開業準備を舐めてかかっていた」という共通点があるように感じます。
過去に苦戦した先生の事例を振り返ると、以下のようなお考えを持っていたケースが総じて多いです。

  • 「施術には自信があるから、口コミでそのうち集客できる」
  • 「前の院ではこういうやり方をしていたので問題ない」
  • 「自分ならこの場所でも大丈夫」
  • 「最初から忙しいよりはぼちぼち頑張ります」

開業を決意し、コンセプトを決める段階から、物件選び、内装決め、施術メニューや物療機器の選定、さらに集客活動など、「開業準備の時点」で、その院が将来儲かるか、ジリ貧になるかの実質的な上限値はほぼ決まっています。 この「開業準備の差」が具体的にどう現れるのか、両者の特徴を徹底比較してみます。

4. 【勝ち組】儲かる接骨院の開業準備 5つの共通点

年収1,000万円を超える、または安定して月商200万円を突破する「儲かる接骨院」は、開業を準備する段階から多くの事例を学ぶ、先輩経営者や開業支援業者にアドバイスを聞くなどの準備を徹底し「勝てる接骨院づくり」を十分に設計してから開業しています。

① コンセプトが明確(誰の、どんな深い悩みを解決するか)

「何でも治せます」は、誰にも刺さりません。「産後骨盤矯正の専門」「重度腰痛に特化」など、ターゲットを絞り込み、競合が多くても「遠くからでも通いたい」と言われる存在を準備段階で作っています。

② 立地選定が正しい(ターゲットの生活圏に出店)

「家賃が安いから」「地元だから」という理由で物件を選びません。「自費を払える富裕層・ファミリー層が商圏内に何人いるか」「ライバル院の強さはどうか」をデータに基づいて冷徹に分析し、勝てる場所を探しだす。

③ 適切な自費設計を組み込んでいる(売上の6割〜8割程度が自費施術)

保険請求のルール・範囲を明確に理解したうえで、保険施術を信頼獲得の装置としてうまく提供しつつ、開業時から独自の高単価な自費メニューを組み立てています。開業前のコンセプト設計の段階から、価格、ベネフィット、説明マニュアル、提案方法までをパッケージとして完成させています。

④ リピート率が高い(仕組み化された次回予約・初診時の言語化)

「また来てください」と施術者の感覚で話すのではなく、初診時の問診・カウンセリングの時点で「なぜこの痛みが起きているのか」「完治までに何回の通院が必要なのか」を独自の問診テンプレートを用いて患者に理解・納得してもらえる仕組みも構築できています。次回予約を「その場で」獲得できる仕組みを開業前に完成させているため、直前のキャンセルや離脱が起きにくくなっています。

⑤ 数値管理をしている(感覚ではなくデータ経営)

「今月は忙しかったから儲かったはず」という感覚経営は一切しません。新規獲得単価(CPA)、リピート率、LTV(生涯価値)、固定費率をすべて数値化し、どの数字が下がったらどの施策を打つべきか、あらかじめマニュアル化しています。

5. 【負け組】経営に苦戦する接骨院の開業準備 5つの共通点

一方で、必死になって働き、技術力もあるのに、なぜか新患獲得できない、売上が立てられない、毎月のキャッシュ(手残り)が残らない、赤字に苦しむといった院の先生には、開業準備の時点で決定的な甘さがあります。

① 「何でも治せる」と間口を広げすぎる(誰にも刺さらないコンセプト)

「腰痛も肩こりも交通事故も、何でもお任せください」とターゲットを絞らずに開業してしまうパターンです。情報過多の現代において「専門性のない院」は誰の目にも留まらず、開業初月から深刻な認知不足に陥ります。

② 自分の勘や予算の安さだけで物件を決める(的外れな立地選定)

「自分が住み慣れた地元だから」「家賃が格安だったから」という主観的な理由だけで立地を選んでしまいます。ターゲット層が十分に住んでいるか、近隣の競合院がどれだけ強いかという冷徹な市場調査(マーケティング)を開業前に怠っているため、オープンした瞬間に詰んでしまうのです。

③ 保険に依存し、自分の「体」と「時間」を切り売りする(自費設計の欠如)

なんとなく使い慣れた保険診療中心でスタートしてしまい、数百円の窓口負担のために自分の体力を削り続ける「薄利多売のループ」に突入します。また、院長1人の手技だけに頼る経営はベッドが埋まった瞬間に売上の天井が来ます。物療機器の導入計画や時間対効果の計算を怠っているため、労働限界がそのまま売上の限界になってしまいます。

④ 「腕が良ければリピートするはず」と過信する(仕組みなき感覚問診)

リピートを促すためのステップやカウンセリングの仕組みを開業前に用意していないため、リピート率が施術者のその日の気分や相性に左右されます。結果、常に新規を追いかけ回す自転車操業になります。

⑤ どんぶり勘定で通帳の残高しか見ない(データのない直感だけでの感覚経営)

新規1人を呼ぶのにいくらかかったのか(CPA)、患者1人が生涯でいくら使ってくれたのか(LTV)などの重要指標を開業前から意識していないため、売上は立っているのに「なぜか毎月手残りがない…」という最悪の事態が発生します。

6. 「手残り」を最大化する2つの開業資金・集客戦略

開業準備の重要性を理解した上で、具体的に「手残り」を最大化するために、開業前に絶対にクリアしておくべき2つの実戦戦略をお伝えします。

① 何よりも早く、自分の院のコンセプトを設計し「誰に選ばれる院か」を決めること

開業準備では、テナント探し、融資申請、内装工事、医療機器選定など、多くのタスクが発生します。しかし、最も重要なのはそれらではありません。最優先で決めるべきなのは、「誰のどんな悩みを解決する接骨院なのか」というコンセプトです。

例えば、「スポーツ外傷」「産後骨盤ケア」「高齢者の運動機能改善」「交通事故」のどれに特化するかで、立地・内装・導入機器・集客方法まで大きく変わります。
コンセプトが明確な院は地域内での差別化がしやすく、結果として自費比率やリピート率の向上につながります。逆算して開業計画を立てることが、利益を残せる接骨院経営の第一歩です。

② 広告費の最適化(デジタル×アナログを融合した集客の自動化)

「開業すれば看板を見て誰か来てくれる」という時代は終わりました。しかし、大手チェーンのように毎月数十万円の広告費をかける必要もありません。個人院が取るべき最強の戦略は、アナログ×デジタルを融合し、最終的にはWEB予約へとつなげる集客活動の徹底です。

  • アナログ動線: 近隣への挨拶回り、ポスティングチラシ全域配布、折込チラシ(3,000部×6回)など
  • デジタル動線: 「地域名×症状名」に特化したホームページ(LP)の用意、Googleビジネスプロフィール(MEO)の徹底的な創り込み(無料)、商圏を半径2〜3kmに絞った月5万〜10万円のPPC広告(リスティング広告)、公式LINEによる予約の自動化

開業前のできれば2ヶ月前、遅くとも1か月前にはこの導線を仕込んでおくことで、オープン初月から予約が埋まるスタートダッシュ(過去事例では5日間のプレオープンに130名の予約獲得など)が可能になります。紹介だけに頼らない「毎月20〜30名の安定した新規流入経路」を確立しましょう。

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7. よくある質問(FAQ)|接骨院の開業・収支のホンネ

Q.貯金ゼロ(自己資金なし)でも融資を受けて開業できますか?
A.言葉を選ばずに回答します。やめとけ。
自己資金なしでも融資を受けることができるかも・・・なんて甘い考えで開業を検討するのは「やめとけ」の一言です。
日本政策金融公庫に限らず、各種金融機関の創業融資では、総予算の1/10〜1/3程度の自己資金を貯めてきたか確認されるのが一般的です。コツコツ貯金してきたという事実自体が「経営者としての計画性(信用)」とみなされます。他所から一時的に借りてきた見せ金は通用しません。最低でも150万〜200万円の自己資金を準備してから動けない人に開業して成功できるとは到底思えません。
Q.完全自費にする勇気がありません。保険と自費の割合はどのくらいが理想ですか?
A.完全自費にすることは正直反対です。「売上の6割〜8割を自費」にするハイブリッド型が最も現実的で強いです。
急性のケガ(骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷)に対しては正しく保険を適用し、地域住民の信頼を獲得する窓口にします。そこから慢性的な痛みや根本改善に対して自費メニュー(1回3,000円〜7,000円など)をご提案する流れを作れば、患者さんに無理な負担を強いることなく、院の利益率と単価を安定させることができます。
Q.接骨院開業後、黒字化するまでどれくらいかかりますか?
A.立地や集客状況によって大きく異なりますが、多くの個人院では単月の黒字化には開業から3か月〜6か月程度です。
保険施術分については請求から入金までタイムラグがありますので、この期間を考慮する必要があります。開業から数か月間は窓口負担金+自費施術の売上が現金収入となるので注意が必要です。また、キャッシュレス決済を導入する場合にも、同様にタイムラグが発生する為注意が必要です。キャッシュフローが安定するまでは開業から6か月程度の期間をみておく必要があります。
Q.接骨院を開業するには総額いくら必要ですか?
A.テナント開業の場合、一般的には800万円〜1,200万円程度が目安です。
内訳としては、物件取得費、内装工事費、医療機器導入費、広告宣伝費、運転資金などが必要になります。開業規模や導入する物療機器によって大きく変動するため、事前の資金計画と融資シミュレーションが重要です。
Q.保険を取り扱わない完全自費の接骨院でも開業できますか?
A.結論から言うと、完全自費の施術院として開業することは可能です。実際に慢性腰痛専門や産後骨盤ケア専門などの業態で成功している院も存在します。
ただし、開業支援の現場から見ると、完全自費モデルは保険を活用するハイブリッド型と比較して開業難易度が高い傾向があります。集客難易度や広告宣伝費が高くなりやすいため、開業初期のリスクを抑えながら安定経営を目指すのであれば、「保険×自費」のハイブリッド型が最も現実的で再現性の高いモデルだと考えています。
Q.接骨院開業時にスタッフは雇うべきですか?
A.相談をいただいたら、開業初期から「院長1名+受付兼施術補助スタッフ1名」の2名体制をおすすめしています。
院長1人のワンオペ運営は人件費を抑えられますが、電話対応や会計業務に追われ、本来集中すべき問診や施術に時間を使えなくなります。まずは受付スタッフを雇用し、患者数や売上の増加に応じて施術スタッフの採用を検討するのが現実的なモデルです。
Q.接骨院開業で失敗する最大の原因は何ですか?
A.技術不足よりも「経営準備不足」が原因となるケースが圧倒的に多いです。
具体的には、コンセプトが曖昧、立地選定の失敗、資金計画不足、集客導線不足、自費メニュー設計不足などが挙げられます。実際には技術の高い先生でも、開業準備が不十分なために経営に苦戦するケースは少なくありません。
Q.月商200万円を達成するには何人くらい患者が必要ですか?
A.やりたい施術の内容、地域の患者さんに必要とされることか?など様々な要因から逆算して考えることで見えてきます。「患者数 × 平均単価 × リピート率」で考えてみましょう。
目安として月商200万円を達成する場合、平均単価4,000円であれば、月に500人(1日あたり20〜25名前後)の来院が必要になります。
保険施術のみで患者数を追いかけるよりも、適切な自費メニューの設計や物療機器の活用によって、患者1人あたりの価値(LTV)を高めることが重要です。「何人来たか」ではなく、「どれだけ利益が残ったか」という視点が大切です。
Q.開業前に最も優先して取り組むべきことは何ですか?
A.物件探しや機器選定より先に、「誰のどんな悩みを解決する院なのか」というコンセプト設計を行うことです。
コンセプトが明確になることで、立地選定、導入機器、ホームページ、広告戦略、自費メニューすべての判断基準が明確になります。開業後に方向性を修正することは難しいため、開業前の段階で十分に設計することが重要です。

8. まとめ:あなたの開業シミュレーションは「現実的」ですか?

接骨院を開業して、「年収1,000万円以上」の豊かな報酬を手にすることは、2026年現在の市場環境でも間違いなく可能です。しかし、そのためには「売上」ではなく「利益(手残り)」に着目し、開業準備の段階から、他院と差別化された勝てるビジネスモデルと財務計画を緻密に作り込んでおくことが絶対条件となります。

  • 明確なコンセプトで、競合に埋もれない強みを作る
  • データに基づいた立地選定で、自費を払える層へアプローチする
  • 保険×自費の適切な設計と物療機器の活用で、時間対効果を最大化する
  • 職人の勘に頼らない仕組み化された問診とリピート対策を仕込む
  • 数字管理を徹底し、感覚ではなくデータで経営をコントロールする

私たちが推奨する経費率40〜50%に抑えた「高利益体質」を維持できれば、年間にして800万〜1,200万円の院長所得(手残り)を現実的にコントロールできるようになります。逆に「物件選び」「融 প্রাচ融資の引き方」「メニューの価格設定」を1歩間違えれば、どれだけ優れた技術を持っていても、開業初月から赤字のカウントダウンが始まってしまいます。

  • 「自分の今の自己資金と考え方で、実際にいくら融資が獲得できる?」
  • 「目星をつけているエリアのライバル院の本当のシェアや強さは?」
  • 「自分の強みを、地域で一番売れる自費メニューにどう落とし込めばいい?」

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松本俊和
この記事の監修者

松本 俊和

接骨院・鍼灸院 開業支援アドバイザー

これまでに関わってきた接骨院の新規開業は200件以上。

成功事例だけでなく失敗事例も数多く経験し、「成功する接骨院づくり」のために先生一人ひとりの状況に合わせた具体的なアドバイスを行っています。

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これまでの経験と現場で培った知見をもとに、先生が後悔のない開業を実現できるよう、成功する接骨院づくりのお役に立つ情報を発信してまいります。開業に関するお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

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